• 2016.04.09
• 家の売却方法
• よくある質問, 費用・税金, 任意売却
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• 投稿者: shun13263

任意売却ができる条件やかかる費用と控除は？

任意売却は誰でもできるというわけではありません。
そこで、どのような場合に任意売却ができるのか？
どのような場合に任意売却をした方がよいのか？

任意売却ができる条件について解説したいと思います。

また、任意売却にかかる費用や控除についても解説します。

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任意売却ができる条件

任意売却が利用できる条件は、住宅ローンの返済ができずに一定期間以上滞納している事が利用できる条件です。
ですから、「支払っていくのが厳しい」ってだけでは利用できません。
滞納していなければ利用することができないのです。

ですから、ローン支払いをどうにもやりようがなくなった場合の最後の手段と捉えた方がよいでしょう。

どのような場合に任意売却を利用したら良いのか？

支払っていくのが厳しくなってきた段階で、あえて滞納して任意売却をした方が得なのではないか？
と、考えてしまうかもしれません。
（任意売却の場合、家を売却した後の残債の支払額が軽減される場合があったり、一見すると得するように思えるのです。）

しかし、任意売却を利用する為にあえて住宅ローンの支払いを滞納するのは賢い選択とはいえないかもしれません。

なぜかというと、住宅ローンを滞納すると金融機関のブラックリスト（事故者情報）に登録されてしまうからです。
ブラックリストに載ってしまうと、新しくクレジットカードが作れなかったり、様々な借り入れやローンの審査に通らなくなってしまう恐れがあります。

では、ローンの支払が厳しくなってきたらどうすればよいのでしょうか？

それは、融資先の銀行に相談に行くことです。
まずはお金を借りている相手に相談する事が一番です。
もしかすると、返済の条件を見なおしてもらえる可能性もありますからね。
銀行側からすると、無理な返済条件で相手が破綻してしまうよりは、条件を見直す方がメリットがありますから。

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しかし、滞納を何度も繰り返しているなど、条件の見直しが難しい場合もあります。
そのような場合でも「このままでは近いうちに返済が滞ってしまう」という状況を伝えておく方が良いでしょう。

また、任意売却にはある程度の期間が必要になるため「家を売却するための時間があるか」ということも考えなくてはいけません。

このように「一定期間返済を滞納している」「家を売却するための時間がある」と判断されれば銀行の方から任意売却を勧めてくると思います。
その時が任意売却を利用した方が良い場合といえるでしょう。

任意売却のおすすめのタイミングについてはこちらのページを参照してみて下さい。
任意売却のタイミングは？おすすめはいつ？

任意売却にかかる費用と控除について

続いて、任意売却にかかる費用と控除について解説します。

任意売却には基本的にほとんど費用というものはかかりません。
厳密には自分が負担する費用がほとんどないということになりますが。

なぜ任意売却には費用の負担がないのか。
その理由は、費用負担がかかるとなれば売却の手続きが進まなくなってしまうからです。

そもそも手持ちのお金がないから返済ができないわけですから、費用を負担することができる状態ではないですよね？
そのことは銀行側も分かっているので、費用を負担してでも売却を進めた方が回収できる金額が多くなるわけです。

更に、売却後の引越し費用も銀行が控除してくれる場合が多いです。（１０万～３０万程度）

なぜここまで銀行がしてくれるのかは、より多くの金額を回収するためということです。

任意売却にかかる費用と控除をまとめると

• 仲介手数料（全額控除）
• 滞納管理費（全額控除）
• 抹消などの登記費用（全額控除）
• 引越し費用（一部もしくは全額認められる場合も多い）
• その他諸費用（全額控除）

ということで、ほとんどこちらの費用負担はありません。

まとめ

任意売却の条件や費用と控除について解説しました。

内容をまとめると

• 条件１：一定期間以上滞納していること。
• 条件２：売却ができる時間があること。
• 費用のほとんどは控除されるので負担する費用はほとんどない。

となります。

任意売却は最後の手段ですので、できるだけそうならないようにしたいですね。
しかし、どうにもならない場合は費用負担がほとんどない、任意売却も考えてみて下さい。